協会概要

　一般社団法人全国道路標識・標示業協会は、昭和38年(1963年）に任意団体「全国道路標識業協会」として設立され、昭和51年(1976年）に「社団法人」化、そして平成24年(2012年）に「一般社団法人」となり、現在に至ります。当協会は、道路標識・標示業に携わる全国600社を超える施工業者等を会員として成り立っており、会員の力を結集して安全で快適な道路交通の確保のため各種事業を進めてまいりました。交通事故死者数は、当協会が任意団体として設立された昭和38年 (1963年）には12,000人を超えておりましたが、令和6年(2024年）では、2,663人にまで減少し、歩道の整備、交通指導取締り、車の進化、医療の発展なと、様々な要因はあるものの、当協会の果たしてきた「交通安全」に対する役目は、交通事故減少に大きく貢献してきたものと考えます。

　今日の業界を取り巻く環境は、原材料費・運送費の高騰、時問外労働の上限規制の適用、入職者確保の困難化等非常に厳しいものがあり、予算の増額確保、適正な工期、事業発注の平準化等を強く訴えていく必要があります。一方、令和7年(2025年）1月、埼玉県八潮市におきまして、道路陥没事故が発生し、この事故の発生により、インフラの老朽化対策、メンテナンス（構造面、機能面）をどう強化していくかということが我が国にとって大きな課題であることが再認識されました。当協会は、これまでもメンテナンス強化の要望活動に取り組んできたところでありますが、要望活動を進めるに当たり具体的根拠が重要であることから、令和7年度調査研究として、標識の昼間の視認性基準を数値化するための事業を行っております。これまでは、道路標識の性能劣化に対する数値基準がないことによって、更新作業が進まない大きな要因となってきました。この調査研究により、道路標識の更新作業が進むことを大いに期待しているところであります。

　また、国土交通省では、道路標識の視認性改善のニーズがあることから、道路標識の視認性の判定区分や健全性の診断区分などを盛り込んだ点検要領案を作成し、全国の地方整備局等の直轄国道において、視認性点検の試行を開始しております。

　令和8年(2026年）度には、自転車をはじめとする軽車両への交通反則制度（青切符）の導入や生活道路における法定速度の30キロメートル毎時への引下げが予定されており、発注者のご指導を踏まえ、標識・標示等の必要な箇所への設置はもちろん、その維持・管理に努めていく所存です。

　引き続き「道路標識点検診断士研修」や「登録標識・路面標示基幹技能者講習」等を行い優れた技術者・技能者の育成事業にも、注力してまいりたいと考えております。

　皆様のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。　（令和8年1月）