協会概要

50周年を迎えて

一般社団法人全国道路標識・標示業協会は、おかげさまで創立50周年を迎えることができました。関係官庁、関係諸団体及び会員各社の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。

当協会は、昭和38年（1963年）に任意団体「全国道路標識業協会」として設立され、昭和51年（1976年）に法人化し「社団法人　全国道路標識・標示業協会」となり、平成24年（2012年）に「一般社団法人全国道路標識・標示業協会」と改組し、現在に至ります。法人化後では、本年4月に50周年を迎えることとなりました。協会が今日の発展を見ることができたのも、関係官庁、関係諸団体及び会員各社のご協力とご支援の賜物と衷心より御礼申し上げます。

私どもの協会は、標識・標示業に携わる全国の施工業者等を会員として成り立っており、この50年間、「交通安全施設は、国民の生命を守る社会インフラである」との認識の下、「技術水準の向上」や「技能者育成」、「行政との連携体制構築及び提言（交通安全施設は社会インフラであり、行政との連携等なくして標識・標示業の充実、発展はあり得ません。）」等を使命として、活動してきました。

その結果、交通死亡事故者数は、過去最多の昭和45年が16,765人、協会が法人化された昭和51年は9,734人、その後「第二次交通戦争」と称された昭和63年から平成初期頃までの間のピークである平成4年には11,452人でありましたが、昨年、令和7年には過去最少（統計の残る）の2,547人にまで減少し、当協会も交通事故の減少に大きく貢献してきたものと考えます。

本年3月に決定された「第12次交通安全基本計画」において、「令和12年までに24時間死者数を1,900人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する。令和12年までに重傷者数を20,000人以下とする。」とした道路交通の目標が定められました。この新たな目標に立ち向かうためにも、インフラの老朽化対策―良質なインフラストックをどのように維持管理していくのか―が我が国にとって大きな課題であると多くの国民が感じているところであり、これに対処していかなければなりません。さらに、高齢化社会の進展、災害の激甚化、観光需要の拡大（外国人への対応を含め）、自動運転技術の進展など、交通安全施設に求められる役割は多様化し、その重要性が増しております。

現下の「石油由来の材料確保の問題」ももちろんですが、標識・標示業を取り巻く環境は、原材料費の高騰、労務費の上昇、運送費のアップなど厳しい状況が続いており、何よりも入職者を確保していく必要があります。そのため「休暇がしっかり取得でき、高い給料を支払う」ことができる体制に変革していくことが求められており、予算の増額確保、適正な工期、事業発注の平準化等を強く訴えていく必要があります。

次の50年に向けて協会が果たすべき役割を考えるとともに、会員皆様の「総力結集」をし、私どもが向き合っている困難な課題に誠実に対処し、一歩一歩進んでいく所存です。

結びに全標協に対する温かいご支援と倍旧のご指導をお願いいたしまして、50周年のご挨拶とさせていただきます。　（令和8年５月）