第46回通常総会議案
	平成21年度事業報告

1. 登記事項
　　 平成21年6月11日資産の総額変更について登記を完了した。

　

2. 会員の異動状況

会員の種別	平成20年度末	平成21年度中の異動		平成21年度末
	現　在　数	増	減	現　在　数
正 会 員	434	3	32	405
支部会員	46		5	41
賛助会員	10			10
計	490	3	37	456

（注）平成２１年度中の異動内訳は、別表１のとおりである。

　

3. 支部別会員数

支部名	正会員	支部会員	計	備考
北海道	33	1	34
東　北	40	5	45
関　東	64	6	70
北　陸	33	4	37
中　部	76	12	88
関　西	40	6	46
中　国	30	2	32
四　国	42	0	42
九　州	34	5	39
沖　縄	13	0	13
計	405	41	446

　

4. 第44回通常総会の開催

　平成２１年５月２８日午後３時００分から東京都千代田区隼町１−１「グランドアーク半蔵門」において第４４回通常総会を開催し、次のとおり議決した。

　　（1）　平成20年度事業報告の承認を求める件

　　原案のとおり承認可決された。

　　（2）　平成20年度収支決算報告の承認を求める件

　　原案のとおり承認可決された。

　　（3）　役員全員任期満了につき、理事２２名、監事１名の選任を求める件

　　原案のとおり承認可決された。

　　（4）　会長及び副会長の承認を求める件

　　原案のとおり承認可決された。

なお、総会の開会前に協会の運営あるいは道路標識・標示業に関して功績のあった１０名の表彰、優良技能者２１名の表彰が行われた。

　

5. 第45回通常総会の開催

　平成22年2月26日午後3時06分から東京都千代田区麹町5丁目1番地「弘済会館」において第45回通常総会を開催し、次のとおり議決した。

　　（1）　平成22年度事業計画（案）の承認を求める件

　　原案のとおり承認可決された。

　　（2）　平成22年度収支予算（案）の承認を求める件

　　原案のとおり承認可決された。

　

6. 理事会の開催

　今期中における理事会は、4回開催し主な議題は次のとおりである。

	（１）	第1回理事会（平成21年4月24日）
		�@	正会員及び賛助会員の入会承認について
		�A	第44回通常総会開催について
		�B	第44回通常総会に提出する議題について
		�C	第44回通常総会時の表彰について
		�D	県協会長会議の開催について
		�E	警察庁の立入検査結果について
	（２）	第2回理事会（平成21年5月28日）
		�@	会長、副会長、専務理事の互選について
		�A	顧問の委嘱について
		�B	会長職の代行について
	（３）	第3回理事会(平成21年11月12日)
		�@	賛助会員の入会問題について
		�A	平成21年度上半期決算報告について
		�B	平成21年度ブロック会議の結果について
		�C	平成21年度道路標識設置管理士認定結果について
	（４）	第4回理事会･第4回支部長会合同会議(平成22年2月26日)
		�@	第45回通常総会開催について
		�A	第45回通常総会提出議案について
		�B	平成22年度諸会議予定表（案）について
		�C	警察庁、国土交通省立入検査結果について
		�D	公益法人移行準備状況について
		�E	道路標識(規制・指示)診断マニュアル（案）の作成状況について

　

7. 支部長会の開催

　今期中における支部長会は、4回開催し主な議題は次のとおりである。

	（１）	第1回支部長会(平成21年4月23日)
		�@	第44回通常総会の開催について
		�A	第44回通常総会に提出する議案について
		�B	第44回通常総会における表彰について
		�C	県協会長会議の開催について
		�D	新法人制度への移行準備委員会
		�E	警察庁の立入検査結果について
	（２）	第2回支部長会(平成21年7月9日)
		�@	平成21年度ブロック内支部長・県協会長会議について
		�A	平成21年度道路標識設置管理士研修について
		�B	平成21年度各委員会委員について
		�C	重点事業（標識基幹技能者制度、標識維持管理マニュアル（案）の活用）の中間報告
	（３）	第3回支部長会(平成21年12月11日)
		�@	平成21年度事業計画（案）について
		�A	平成21年度ブロック内支部長・県協会長会議の実施結果について
		�B	会費査定に伴う経営事項審査結果通知等の提出について
		�C	会費未納会社に対する督励方について
		�D	平成21年度道路標識連絡用紙受付実績（(財)日本デジタル道路地図協会）について
		�E	新公益法人制度移行準備委員会
	（４）	第4回理事会･第4回支部長会合同会議(平成22年2月26日)
		�@	第45回通常総会開催について
		�A	第45回通常総会提出議案について
		�B	平成22年度諸会議予定表（案）について
		�C	警察庁、国土交通省立入検査結果について
		�D	公益法人移行準備状況について
		�E	道路標識(規制・指示)診断マニュアル（案）の作成状況について

　　

8. 全国県協会長会議の開催

　平成２１年５月２８日（木）午後１時００分から東京都千代田区隼町１−１「グランドアーク半蔵門」において全国県協会長会議を次の議題で実施した。

（1）	講演
	�@	カラー標示の色調指針について 講師路面標示材協会技術委員長小林幸男氏 副技術委員長小川博巳氏
	�A	子どもを守ろうプロジェクトの展開について 講師愛知県協会長前山達彦氏
	�B	全標協活動の社会的意義について 講師タウンクリエイター代表当協会副会長松村みち子氏
	�C	米国における標識の更新基準について 講師住友スリーエム�且ﾄ田俊樹氏

　

9. ブロック内支部長・県協会長会議の開催

本部と各支部、各都道府県協会との間の当面の課題について意見を交換し、協議するため全国の支部を東西2ブロックに分け、隔年開催とし、本年は10月9日東京都内で東ブロック会議（北海道、東北、北陸、関東支部）を開催した。

（１）本部講習

�@	道路標識維持管理マニュアル（案）の推進状況について
�A	道路標識設置技能者制度推進状況について
�B	新公益法人移行準備推進状況について

（２）支部提出議題

�@	公共土木施設の維持管理の基準について（北海道支部）
�A	国土交通省東北地方整備局に対する要望活動の推進状況について（東北支部）
�B	建設業技能工の最低賃金について（関東支部）
�C	全標協の今後と会費について

（３）本部連絡事項

�@	交通安全対策特別交付金の交付決定（平成21年度9月期）

　

10. 賛助会員との懇談会

平成21年11月12日午後4時から千代田区平河町厚生会館において賛助会員7団体・企業7名と三役による懇談会を開催、賛助会員の会社紹介と賛助会員から協会との連携、道路標識、標識板等について意見交換が行われた。

　

11. 各種委員会の充実・強化

	（１）	総務委員会
		�@	会費等の見直しのために某礎資料の収集に当たった。
		�A	新しい法人制度への移行のために平成20年4月に移行準備委員会を設立し、支部長会と併せて移行準備委員会を開催した。
	（２）	広報・教育委員会
		�@	隔月（偶数月）1回定期的に広報・教育委員会を開催し、協会機関紙「トラフィックサポーター」を隔月（奇数月）発刊し、会員、関係機関・団体のほか全国市町村に送付し、当協会の広報活動を展開した。 また、広報誌「全標協概要」を発刊し、会員、関係機関、団体等に配布するとともに当協会の広報に努めた。
		�A	ホームページの活用
			ホームページに「トラフィックサポーター」「路面標示と交通安全」「道路標識維持管理マニュアル（案）」を掲載し、ホームページの充実に努めた。 ホームページに寄せられた交通安全施設に対する道路利用者等の意見を「読者の声」として「トラフィックサポーター」に掲載した。
	（３）	道路標識委員会
		�@	平成20年10月に出版した標識診断要領（協会案）である「道路標識維持管理マニュアル（案）」活用されるように、道路管理者等に積極的に働きかけを行った。
		�A	道路標識委員会の下に、規制標識用の維持管理マニュアルを作成するためのワーキング・グループを立ち上げ、警察庁とも協力しつつ、21年度中の完成を目指して作業中である。
	（４）	路面標示委員会
		�@	路面標示の塗り替え調査手法を取りまとめ、平成20年5月に出版した「路面標示と交通安全」が活用されるように、道路管理者、交通管理者等に積極的に働きかけを行った。
	（５）	環境・防護柵等委員会
		�@	「作業安全ポケットブック」を平成20年7月に作成し支部を通じて会員企業に配布し、事故防止を呼びかけた。
		�A	景観に配慮した防護柵の需要動向等について、鋼製防護柵協会と意見交換を実施した。 （平成21年12月10日）

　　

　

12.道路標識設置管理士制度の育成

	（１）	研修
		本年度の道路標識設置管理士研修は、平成21年7月20日（月）から25日（土）までの6日間、職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会・富士教育訓練センターにおいて、支部を通じて会員会社から募集した54名に対し研修を実施した。研修終了後、道路標識設置管理士審査委員会の審査を経て、道路標識設置管理士に認定し、会長名で認定書を交付した。 　認定者総数649名

　

13. 路面標示施工技能士制度の活用等

	（１）	要請活動
		各支部、県協会で道路管理者、交通管理者に路面標示施工技能士の活用について要請活動を行うとともに、各都道府県職業能力開発協会との連携による要請活動を行っている。
	（２）	広報月間の実施
		本制度の広報について、平成21年4月、10月を「路面標示施工技能士制度広報月間」と定め各支部、県協会が発注機関である関係官公庁に対し、本部作成のパンフレット「路面標示施工技能士の資格について」を活用して、路面標示施工技能士による施工が特記仕様書に明記されるよう要請する等、各支部、県協会で広報活動に努めた。
	（３）	路面標示施工技能士検定への協力
		各都道府県職業能力開発協会が行う路面標示施工技能士検定の学科及び実技試験について、会場の運営、機材の提供など検定試験に全面的に協力した。

　

14. 研修、講習会等の開催等

	（１）	本部講習
		本部講習として、5月28日、県協会長会議において「カラー標示の色調指針について」、「子どもを守ろうプロジェクトの展開について」、「全標協活動の社会的意義について」、「米国における標識の更新基準について」の講習を行った。（別表2のとおり）
	（２）	支部講習会の実施
		各支部において、地域の特性を活かした交通安全施設業としての諸対策等をテーマとして支部講習会を開催した。
	（３）	危機管理の啓発
		平成19年2月に作成した「全標協『短期ビジョン』〜再生から新生へ〜」（改訂版）に基づき、総会、支部総会、ブロック会議、各種講習会等に併せて啓発活動を実施した。

　

15. 行政機関、関係団体との連携

	（１）	受託事業
		東京都建設局「道路付属物台帳システム更新業務委託」外1件を実施した。

　

16. 国、地方公共団体等の行事への協力

	（１）	労働安全運動への協力
		厚生労働省主催の労働安全運動としての、地域における労働安全運動に支部、各都道府県協会員等が積極的に参加した。
	（２）	全国交通安全運動への協賛参加
		内閣府等が主催する春・秋の全国交通安全運動に協賛し、各地域における全国交通安全運動に支部、各都道府県協会等が積極的に協賛参加した。
	（３）	道路ふれあい月間に協賛参加
		国土交通省、各都道府県等が主催する道路ふれあい月間（8月）に協賛し、各地における行事に各支部、各都道府県協会員等が協賛参加した。

　

17. 市場単価調査への協力

市場単価制度の的確な運営に資するため、実態に対応した適正な市場単価の査定に向けて、関係調査機関の調査に協力した。

　

18. その他

	（１）	功労者に対する受賞推進
		�@	平成21年度優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）を5名（東北支部、関東支部、中国支部、九州支部）が受賞した。
	（２）	従業員に対する福利厚生の強化
		全国道路標識標示業厚生年金基金と連携をとりながら、各会員に厚生年金基金の概要、現況説明するとともに、加入の促進を図った。
	（３）	損害保険の特別団体割引制度等の普及
		保険の自由化に伴い、保険中立人を通じて会員の請負工事に係わる労災上乗せの労働災害総合保険の割安制度及び賠償責任保険の優良割引制度について通常総会、支部長会等で参加を呼びかけその普及に努めた。