昭和38年	「全国道路標識業協会」を任意団体として設立、会長に大島司朗氏就任
昭和39年	第2回世界道路会議(IRF）に参加
昭和40年	「道路標識ハンドブック」初版を発行し、道路標識の設置計画、設計、施工の標準化を図る
昭和41年	「道路標示に関する基礎研究」(交通工学研究会報告書)を出版
昭和46年	世界道路会議(IRF)道路標識セミナーに協賛
昭和47年	「道路標識ハンドブック’72年版」発行
昭和48年	「道路標示部会」を設置。「統一交通管理マニュアル」(米国運輸省連邦道路局1970年版)を翻訳出版
昭和49年	名称を「全国道路標識標示業協会」に改称
昭和50年	機関紙「全国標識標示広報」創刊号を刊行
昭和51年	会長に岩澤賢吾氏就任 「社団法人全国道路標識･標示業協会」を設立。「道路標識ハンドブック’76年版」発行。事務局を「尚友会館」から「第7麹町ビル」に移転
昭和52年	正会員数250社。「第一回交通安全フェア」に協賛、世界道路会議(IRF）日本開催に協賛
昭和53年	正会員300社超える。「路面標示見本：黄色」を作成、全標協共済制度の導入、「自転車横断帯シンボルマーク原寸図」の作成。支部事務局を設置(北海道・中部・関西・九州)
昭和54年	会長に雑賀武氏就任。道路標識週間ポスター作成を開始
昭和55年	「路面標示・道路標識工事の技術・技能研修テキスト」を刊行。「道路標識の耐久性に関する現地調査」業務を建設省土木研究所より受託し、青森、茨城、鹿児島県にて調査
昭和56年	機関紙「全国標識標示広報」を廃刊し「全標協広報」(現ﾄﾗﾌｨｯｸｻﾎﾟｰﾀｰ)第1号を刊行。「道路標識板製作要領」を刊行し、標識板製作の標準化を図る。本部事務局を「第二泉商事ビル」に移転。東北支部を設置
昭和57年	正会員数400社を超える。路面標示施工委員会を設置、路面標示施工技能試験及び学科試験を実施
昭和58年	「路面標示ハンドブック」初版発行。関東支部事務局を開設。建設産業専門団体協議会発足、加入
昭和59年	第一回路面標示施工技能審査合格者550名
昭和60年	「道路反射鏡ハンドブック」を作成し、設計施工の標準化を図る
昭和61年	「国際交通博覧会EXPO’86」に道路標識を出展 「創立10周年記念」式典を開催。路面標示施工技能検定を実施
昭和62年	「道路標識の様式」を作成
平成元年	「'89道路標識ハンドブック」発行
平成2年	全国道路標識標示業厚生年金基金設立。世界道路会議(IRF）に参加 第一回海外研修(フランス・スペイン･ドイツ)
平成3年	会長に神宮司英氏就任
平成5年	常設世界道路会議協会（PIARC)横浜会議に参加
平成6年	正会員数500社を超える
平成7年	会長に新美喜久雄氏就任。「’95道路標識ハンドブック」発行
平成8年	標識週間ポスターの図案・標語を公募
平成10年	「路面標示ハンドブック第二版」発行。全国建設産業訓練協会に加入
平成11年	第24回総会で正会員以外の専門有識者から理事11名を迎える
平成12年	道路交通施設安全推進会議を設置
平成13年	会長に藤井稔久氏就任。「路面標示ハンドブック第3版」発行。「全標協21世紀ビジョン」を発表
平成14年	「道路標識設置管理士」制度発足、第1回講習で50名を認定
平成16年	「道路標識ハンドブック2004年版」を発行
平成18年	創立30周年記念祝賀会開催。「道路案内標識診断要領」の検討
平成19年	会長に遠藤芳郎氏就任
平成20年	「道路標識維持管理マニュアル(案)」を発行
平成21年	「道路標識製作・検査要領」改訂 子どもを守ろうプロジェクト第一回全国交流会(石川県金沢市)を開催
平成22年	「道路標識(規制・指示)診断マニュアル[劣化・基準編]」発刊
平成24年	一般社団法人全国道路標識・標示業協会に改称 「登録標識･路面標示基幹技能者講習」を開始。本部事務局を「にしかわビル」に移転
平成25年	「道路標識ハンドブック2012年度版」「路面標示ハンドブック第4版」発行 登録標識･路面標示基幹技能者講習を実施
平成26年	子どもを守ろうプロジェクト第6回全国大会(愛知県犬山市。この回から交流会を大会と改称)
平成27年	会長に清水修一氏就任 道路標識設置・診断士制度を創設、研修を開始 登録標識･路面標示基幹技能者講習修了者数　標識642名、路面標示674名　計1316名となる